【法律】アスベスト(石綿)に関する規制の変遷
《 2024年5月28日 》
今回はアスベスト(石綿)に関する規制の歴史についてまとめました。アスベストの規制は健康被害の防止のため段階的に強化され、現在も法改正が行われています。
1975年
- 規制の内容: 5%以上のアスベストを含む吹付け材の使用が禁止されました。
- 背景・影響: アスベストの健康被害が認識され始めたため、初期の規制として導入されました。
1989年
- 規制の内容: 1%以上のアスベストを含む吹付け材の使用が禁止されました。
- 背景・影響: 規制が強化され、使用されるアスベストの量がさらに減少しました。
1995年
- 規制の内容: アモサイト（茶石綿）とクロシドライト（青石綿）の輸入、製造、使用が禁止されました。
- 背景・影響: これらのアスベストは特に有害性が高いため、規制が厳しくなりました。
2004年7月1日
- 規制の内容: アスベスト含有建材、摩擦材、接着剤の輸入、製造、使用が禁止されました。
- 背景・影響: 多くのアスベスト含有製品が市場から排除されました。
2005年2月16日
- 規制の内容: 使用禁止対象を拡大し、さらなる規制が強化されました。
- 背景・影響: より広範な製品に対してアスベスト規制が適用されました。
2006年9月1日
- 規制の内容: 0.1重量％超のアスベスト含有製品の輸入、製造、使用が禁止されました。
- 背景・影響: より厳しい規制により、アスベストの使用が大幅に削減されました。
2012年
- 規制の内容: 全てのアスベスト含有製品の使用が全面的に禁止されました。
- 背景・影響: アスベストの使用が完全に法律で排除されました。
2014年
- 規制の内容: アスベスト含有製品の輸入・製造・使用に関する規制の徹底。
- 背景・影響: 残存するアスベスト製品の市場からの排除が強化されました。
2015年
- 規制の内容: 労働者のアスベスト曝露防止措置の強化。
- 背景・影響: 労働現場におけるアスベスト曝露リスクを最小限にするための対策が強化されました。
2016年6月1日
- 規制の内容: 大気汚染防止法による規制強化。
- 背景・影響: 建築物の解体時におけるアスベスト飛散防止対策が義務化されました。
2018年6月1日
- 規制の内容: 建築基準法改正によるアスベスト除去義務の明確化。
- 背景・影響: 建築物の改修・解体時のアスベスト除去が義務化されました。