報告先と報告方法
報告先：工事現場の所在地を管轄する都道府県知事
（※実際の受付・審査は多くの場合、都道府県の環境部局や保健所などが担当）
報告方法：2023年10月から、原則すべて電子報告が義務付けられました。
● 使用するシステム：
石綿事前調査結果報告システム（e-報告システム）
国が整備した専用のWebシステムで、以下のURLから利用できます：
報告のタイミング
- 工事の14日前までに報告が必要（大気汚染防止法 第18条の15）
- 緊急工事など例外的にやむを得ない場合を除き、遅れると法令違反になります
報告する内容
- 工事の概要（住所、建物名、工事の種別など）
- 建築物の情報（築年、構造、延床面積など）
- 調査者の情報（資格者であることが必須）
- 調査結果（アスベストの有無、含有部位など）
- 分析結果（必要に応じて添付）
報告に必要なもの
- アスベスト調査結果の報告書（PDFなど）
- 調査者の資格証の写し
- 分析機関の証明書類（該当する場合）
補足：書面報告が認められるケース
- 電子システムにアクセスできない特別な事情がある場合など、都道府県知事が認めた場合に限り、書面での提出が可能です（非常に限定的）。
よくある注意点
**電子証明書（GビズIDなど）**は不要ですが、ログインにはメールアドレス認証があります。
報告システムのID取得には数日かかるため、早めの準備が必要です。