アスベスト除去の責任について
アスベスト（石綿）除去における「責任」については、法令により明確に役割分担が定められており、発注者・建物所有者・施工業者（元請・下請）それぞれに責任が課されます。
アスベスト除去における主な責任者とその責任内容
| 立場 | 主な責任内容 | 関連する法律・義務 |
|---|---|---|
| 建物の所有者・発注者 | - アスベストの有無を調査 - 調査結果の報告（大気汚染防止法） - 除去の計画立案、業者への委託 | ● 大気汚染防止法 ● 建築基準法 ● 労働安全衛生法 |
| 元請業者（施工管理者） | - 除去作業の安全管理 - 作業者への特別教育実施 - 作業届出（労基署、自治体） - 作業環境の確保（囲い、除じん機など） | ● 労働安全衛生法 ● 大気汚染防止法 ● 建設業法 |
| 除去作業を行う専門業者（下請） | - 除去作業の実施 - 粉じん飛散防止措置 - 廃棄物の適切な処理 - 記録保存（30年） | ● 労働安全衛生法 ● 廃棄物処理法 |
発注者の責任（所有者・管理者）
- 対象となる建物にアスベストが使用されているかどうかを専門業者に調査させる義務
- 結果を国に電子報告する義務（2023年10月より必須）
- 除去が必要な場合、専門業者に除去を委託する責任
- 適切な施工業者を選定し、価格だけでなく実績・資格を確認する注意義務も発注者責任の一環
調査や報告を怠った場合、発注者自身も大気汚染防止法違反の罰則対象となります。
施工業者（元請・下請）の責任
- 作業者の安全確保（防じんマスク、保護服、作業管理）
- 作業前に所轄の労働基準監督署へ作業届出（14日前）
- 現場の隔離、負圧除じん装置などの飛散防止対策の実施
- 廃棄物を法令に従って処理（マニフェスト管理含む）
- 作業内容・実施者などの記録を30年間保存
よくある責任トラブル例
- 「調査はやったと思っていた」として発注者が報告を怠り処分
- 資格のない業者に委託したことで違法除去 → 周囲に飛散事故
- 作業時の粉じん飛散により、近隣住民との訴訟トラブル
罰則（発注者・元請ともに対象）
| 違反内容 | 主な罰則 |
|---|---|
| 調査や報告を怠る（発注者） | 大気汚染防止法：50万円以下の罰金 |
| 作業届出を怠る（元請） | 労働安全衛生法：6か月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 不適切な除去（下請） | 労安法・廃掃法：業務停止命令・罰金・行政指導 |